うるま市議会 2011-09-21
09月21日－03号
平成23年９月第63回定例会第63回うるま市議会（定例会）会議録（３日目） 平成23年９月21日（水） （午前１０時００分 開議）
出席議員（33名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 ９番 仲 程 孝 議員 27番 川 野 進 也 議員 10番 平 正 盛 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 11番 松 田 久 男 議員 29番 永玉栄 靖 議員 12番 照 屋 義 正 議員 30番 宮 城 茂 議員 13番 名嘉山 隆 議員 31番 石 川 眞 永 議員 14番 平 良 榮 順 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 33番 金 城 勝 正 議員 16番 下 門 勝 議員 34番 西 野 一 男 議員 17番 奥 田 修
議員欠席議員（１名） 25番 大 屋 政 善
議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 根路銘 安 則 副 市 長 榮野川 盛 治
市民部長 登 川 謙二郎 教 育 長 謝 敷 久 武
経済部長 島 袋 宗 康 企画部長 当 間 重 春
建設部長 久 田 友 三
総務部長 喜 納 修
都市計画部長 瀬 嵩 政 宏
会計管理者 徳 田 敏
介護長寿課長 仲 本 重 光 教育部長 照 屋 寛 美 保育課長 仲宗根 きみ子 指導部長 森 根 功 農政課長 真栄城 玄 俊 消 防 長 真栄喜 清 次 施設課長 宮 城 吉 和 水道部長 安慶名 義 秀 生涯スポーツ 山 田 義 一 課 長
総務部参事 山 口 清 警防課長 高 屋 伸 兼 室 長
経済部参事 上 間 秀 二
介護長寿課主幹 津 堅 萬知子
指導部参事 藏 根 勝 秀
国民健康保険課 池 原 正 治 主 幹 総務課長 沢 紙 孝 盛 生涯
学習振興課 上 原 満 主
幹事務局出席者 議会事務局長 安 田 健 調査係長 与那嶺 昇
議事課長 友 寄 景 永 書 記 新 屋 一 志 議事係長 知 念 義 浩 書 記 島 根
武議事日程第３号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案第45号 あらたに生じた土地の確認について（
桃原漁港） 第３．議案第46号 字の区域の変更について（
桃原漁港） 第４．議案第47号 あらたに生じた土地の確認について（浜漁港） 第５．議案第48号 字の区域の変更について（浜漁港） 第６．議案第49号
平敷屋漁港区域内公有水面埋立について 第７．議案第50号 訴えの提起について（
土地所有権移転登記申請手続請求事件） 第８．議案第51号 訴えの提起について（
建物明渡等請求事件） 第９．議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号） 第10．議案第53号 平成23年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第11．議案第54号 平成23年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第12．議案第55号 平成23年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第13．議案第56号 平成23年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第14．議案第57号 平成23年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第15．議案第58号 うるま市の
公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について 第16．議案第59号 うるま
市税条例等の一部を改正する条例 第17．議案第60号 うるま
市下水道条例の一部を改正する条例 第18．議案第61号 うるま
市営住宅条例の一部を改正する条例 第19．議案第62号 うるま
市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（
西野一男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付してあります
議事日程第３号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、
幸地政和議員、又吉法尚議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０１分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 議案に入る前に
市民部長より、昨日の認定第７号 平成22年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、
仲本辰雄議員に対する答弁の訂正の申し出がございます。答弁の訂正をさせますので、よろしくお願いいたします。
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） おはようございます。昨日の認定第７号 平成22年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての
仲本辰雄議員への答弁について誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。 ３点目の
滞納繰越額の件につきましては、平成21年度
収入未済額と平成22年度の
滞納繰越調定額は合致しておりますとお答えいたしましたが、過年度に遡及して
資格喪失等による
遡及課税等があり、95万8,553円の差額がありましたので訂正し、おわび申し上げます。
○議長（
西野一男） 日程第２．議案第45号 あらたに生じた土地の確認について（
桃原漁港）、日程第３．議案第46号 字の区域の変更について（
桃原漁港）の２件を一括して議題といたします。
△これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） おはようございます。議案第45号、議案第46号について一括して２点お伺いします。 ご承知のように今は平成23年ですけれども、資料を見ますと
しゅん功認可書は旧与那城町時代の申請で、平成14年となっています。本当によくわからないんですけれども、最近この
漁港整備が終わって、今回あらたに生じた土地という理解でよろしいのかどうかお伺いをします。あわせて総工事費について教えてください。以上、お願いします。
○議長（
西野一男）
経済部長。
◎
経済部長（
島袋宗康） おはようございます。議案第45号、議案第46号のご質疑についてご説明をいたします。
桃原漁港は旧与那城町時代の平成14年12月３日に
竣工認可をいただいております。本
漁港整備が最近終わって新たに土地が生じたということではなくて、平成14年12月に新たに生じた土地が確認されたということでございます。本来ならば
竣工認可後、速やかに手続を
行い登記をすべきでございますが、現在まで登記がされず無地番となってございます。合併後、そのような手続がなされていないことに気づかず手続がなされなかったことにつきましては、大変申しわけなく思っております。今後はそのようなことがないよう、いま一度市管理の全漁港について再チェックをしてまいりたいと思います。 なお、
桃原漁港は平成７年２月に
公有水面埋立免許を得て
漁港整備を行っており、総事業費は10億3,000万円となっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託いたします。
△日程第４．議案第47号 あらたに生じた土地の確認について（浜漁港）、日程第５．議案第48号 字の区域の変更について（浜漁港）の２件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
○議長（
西野一男） 田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 議案第47号、議案第48号を一括して質疑をいたします。 先ほどと同じ質疑内容ですのでお願いします。
竣工申請、これは旧勝連町時代なんですけれども、これはまたもっと古くて昭和60年となっているんですけれども、説明をお願いします。同様に工事費もご案内ください。
○議長（
西野一男）
経済部長。
◎
経済部長（
島袋宗康） 議案第47号及び議案第48号のご質疑についてご説明をいたします。 浜漁港は旧勝連町時代の昭和60年４月４日に
竣工認可をいただいております。先ほどの議案第45号、議案第46号同様、本来ならば
竣工認可後、速やかに手続を
行い登記をすべきでございますが、同様に現在まで登記がなされず無地番となっております。 なお、浜漁港は昭和57年10月に
公有水面埋立免許を得て
漁港整備を行っており、総事業費は12億円となっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 議案第45号から関連しますので一括して議案第47号、議案第48号について聞くんですけれども、手続をしていなかったと、未登記だったという説明なんですが、ちょっとこれは幾らなんでもという話なんです。私はこういうことが前回も何かあったような記憶があるものですから、こういうことがもう何十年も未登記で手続されていなかったということ自体が大問題だと思います。 それで先ほど
経済部長が言っていましたけれども、これから全漁港をチェックすると言っていますけれども、まさかまだこれ以上同じようなことが出てきたら大変です。これは今のチェックの状況、また出る可能性もあるんでしょうか。
○議長（
西野一男）
経済部長。
◎
経済部長（
島袋宗康） 再質疑にお答えいたします。 うるま市には漁港がたくさんございまして、今回提案しました議案につきましては、一度は全部をチェックしてございますが、再チェックをかけて漏れがないようにしたいということでございます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託いたします。
△日程第６．議案第49号
平敷屋漁港区域内公有水面埋立についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 議案第49号について何点かお伺いをいたします。 ちょっと理解を深める意味でお聞きしたいのですが、改めて
平敷屋漁港の整備の概要説明をお願いしたいと思います。 それで提案理由によりますと岸壁とありますから、この岸壁部分を埋め立てるということでの県からの意見というふうに理解しますけれども、そのあたりの説明をお願いします。 ３点目に、予算も教えてください。以上です。
○議長（
西野一男）
経済部長。
◎
経済部長（
島袋宗康） 議案第49号のご質疑のまず１点目についてご説明を申し上げます。
平敷屋漁港は県管理の第１種漁港で、また津堅島への
定期船発着港でもあり、生活港としての役割も担っております。このような状況を踏まえ、漁港内の就労環境及び安全係船の向上を図るため、
漁港整備を進めておりますが、近年、
フェリーの大型化に伴い、安全な係船のためのバース長、
係船アンカー長の不足、それから積みおろし用の斜路部、スロープでございますが、それの面積不足が生じ、
フェリーの発着に支障を来しているという状況でございます。このようなことから早急な施設整備が必要となり、係船のための
岸壁用地及び
斜路部改良の工事を沖縄県が実施するものでございます。 それから岸壁の必要性については、岸壁を整備するということで通常時及び荒天時にも対応できる
フェリーの安全な係留ができるということでございます。 それから岸壁整備に係る事業費は約１億4,800万円でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） すみません、そうしますと、これまではその
平敷屋漁港は特に何か支障があったわけですか。その件だけ。
○議長（
西野一男）
経済部長。
◎
経済部長（
島袋宗康） 先ほどもご質疑にお答えしましたが、
平敷屋漁港はご存じのように津堅島への
フェリーの周航がございます。近年、
フェリーが大型化したものですから、
フェリーの大型化に伴って若干発着に支障が出たということで、今回の改修ということになってございます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託いたします。
△日程第７．議案第50号 訴えの提起について（
土地所有権移転登記申請手続請求事件）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。伊盛
サチ子議員。
◆２０番（
伊盛サチ子議員） 皆さん、おはようございます。それでは議案第50号 訴えの提起について（
土地所有権移転登記申請手続請求事件）について質疑をいたします。４点ほど質疑を出しておりますので、よろしくお願いいたします。 この件につきましては本会議の中でも
建設部長の答弁はありましたけれども、そのことを踏まえてお聞きをしたいと思っております。 １点目、
土地所有権移転登記申請手続がこれまで長期間にわたって経過をしているという現状があります。その業務手続ができなかった大きな要因についてお聞かせください。もう長い間経過をしておりますので、その具体的な内容がわかれば、その件についてもお願いいたします。 それと２番目です。
買収済み公園用地２筆となっておりますが、その２筆の地代の件がどうなっているのか。支払いの有無、そして金額について。そしてその
支払い方法など、一括払いをなされたのか、あるいは分割払いをなされたのかという、そういう状況も含めてご答弁をお願いいたします。 ３点目に、この訴えの提起につきましては30数年が経過をしておりますけれども、今回この時期に提訴をすることに至ったのはなぜでしょうか。その件についてお願いします。 ４点目でございます。
買収済み公園用地の今の現況はどのような形になっているのか、お願いをいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） それではお答えいたします。 まず１点目のこれまで長期間できなかった大きな要因でございますけれども、本件は旧与那城村時代からの懸案事項でございます。旧与那城村時代、復帰後の昭和47年度から昭和56年度まで30事業で618筆の
所有権移転登記申請手続がなされないままの土地がございました。その後、旧与那城町において合併前の平成16年度までに423筆は
所有権移転登記申請手続が完了しております。残りの195筆がうるま市に引き継がれたものでございます。この残された未登記の用地につきましては、契約当時の所有者が死亡していて相続等の
所有権移転登記申請手続が難航している土地が多いことや、契約当時の所有者が
所有権移転登記申請手続になかなか応じてもらえないなど、
所有権移転手続が進展していないということもございます。この
公園用地につきましては、地権者が村に売買していないという主張をしておりまして、これまで
所有権移転登記が長期間できなかったということが大きな要因であると思っております。 ２点目の２筆の
土地代金の支払いでございますけれども、まず契約はこの２筆、別々の契約でございまして、まず１筆は昭和52年３月10日に契約しております。その契約の金額が1,000万円、支払いが昭和52年３月26日に支払われております。もう１筆が契約が昭和52年６月６日、
契約金額が298万6,000円、この契約額に対して支払いが昭和53年４月11日に298万6,000円支払われております。まずこの
支払い方法でございますけれども、銀行へ行きまして小切手で当時の係長が換金をしまして、
定期預金の手続を代行して支払ったということでございます。まず支払いですけれども、当該本人と息子３名、それから娘２名に分配して定期の手続をして支払ったと。この代行を村の職員が行ったということでございます。 次に３点目、今回この時期に提訴することに至った経緯でございますけれども、本事件の被告はこの
公園用地２筆と隣接する
排水路用地１筆を含む３筆について、
土地代金を受け取っていないとしてうるま市に平成18年４月に
土地買い取りの要請書を出しておりますが、市は
売買契約書や
支払伝票をもとに被告に説明をいたしまして、
所有権移転登記申請手続を求めましたけれども応じてもらえず、平成20年２月にまず
排水路用地について提訴をしまして、平成20年９月に市が勝訴しております。この判決をもとに
排水路用地につきましては、平成20年11月５日に市への裁判の判決をもとに法務局の職権で
所有権移転登記は済んでおります。市としましてはこの判決を受けて、被告に平成20年11月に未
登記公園用地等の
所有権移転登記請求についてという文書と、さらに平成23年６月に
買収済み公園用地の
所有権移転手続の協力方についての文書を通知し、また被告のほうに出向いて再三
公園用地の
所有権移転登記の協力をお願いいたしましたけれども、ご理解が得られないために提訴に至ったものでございます。 ４点目の
買収済み公園の現状でございますが、公園として供用されておりまして、現在も街区公園として地域に親しまれております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛
サチ子議員。
◆２０番（
伊盛サチ子議員） ありがとうございました。経過の答弁をしていただきましたけれども、そういたしますと、この契約者の皆さんはこの
土地代金もちゃんと支払われているような状況で、受け取っているという確認はなされていると理解をいたしますけれども、そういった中でこの契約者が、
先ほど排水路の件も出ました。そのことを含めた中で、その公園についての移転、申請を拒否していたのかどうか。先ほどこの排水路の問題が出てきましたので、それと絡めてお願いいたします。 それと今回提訴するという状況に至ったのは、やはり皆さんは弁護士とちゃんとしっかり相談をして、領収書もちゃんとある、そういう形での資料がちゃんとしっかりそろって提訴をするという形になったと思いますけれども、市がしっかりとそれについては争っていけるという確約的なものがあるのかどうか。 そしてこの中に、イのほうに
訴訟費用は被告の負担とするということでありました。その金額ですね。それとその後の５番のほうの訴訟遂行の方針の中に、必要がある場合は上訴するものとするということがあります。そうなってくると、また期間的にも大分長くかかってくるということあると思いますけれども、この期間的な部分と、そして費用負担がまたどのような形になっていくのか、この件についてお願いします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） 再質疑にお答えいたします。 まず排水路を含めた
所有権移転でございますけれども、まず本人のほうが
公園用地と、それから
排水路用地、これは隣接していますけれども、支払いに関しましても、この
公園用地、
排水路用地を含めた中で契約や支払いはされております。それがありまして、その契約書、それから
支払伝票、これはちゃんと証拠として残っておりまして、その排水路の裁判の際にはそれを証拠として提出いたしまして、それが認められて市は勝訴したということでございます。本来、
公園用地も含めてやるべきだったかもしれませんが、その当時はまず
排水路用地が約200平方メートル弱、今回のが約1,000平方メートルと面積が大きいものですから、それで費用等を含めて、まず
排水路用地の分を訴訟して、証拠に基づいて裁判の結果勝訴したということがありまして、それに基づいて被告のほうも、その所有者の方に
公園用地も所有権の移転を進めていただきたいということで協力方をお願いしましたけれども、なかなか応じてもらえなかったということがありまして、今回訴訟に至ったということでございます。 それから
訴訟費用でございますが、まず
訴訟費用につきましては、相手方の負担というのは諸手続に必要な部分でありまして、前回でも約３万円程度ということでございます。それから訴訟の方針という中で、当然ながらこちらは訴える側ですので、向こうのほうで判決が出まして、不服があれば控訴するということもありますので、それが出ましたら、また続けて裁判を引き続き行うということでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、東浜
光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） おはようございます。それでは議案第50号 訴えの提起について質疑をしてまいりたいと思います。 先ほど
同僚議員に経過の説明がございました。さて、登記問題についてはしかるべきその支払いをした領収書、それから
売買契約書があってしかるべきだと思います。今お話を伺った時点では、昭和49年から昭和56年にかけて買収をしたということですが、その件について昭和52年３月10日に契約をした。１筆が1,000万円の支払いで、昭和52年３月26日に支払いをされたということですが、それもその
支払い方法について振り込み、
子供たち３人への振り込みということです。それから
移転登記がどうして進まないかということに対しまして、当時の地権者が亡くなられた部分というのがあります。そういうことでありまして、裁判を起こす際に一番大切なのは、やっぱり
証拠書類だと思うんです。そしてこれまでの経過を追いますと、
子供たちに、その３人の方に支払われた。振り込みをされた伝票もあるということですが、それに対する領収書はあるのかどうか。そして当時の地権者との
売買契約、領収書が保持されているかどうかということだと思うんです。 そしてあと１点、その
証拠書類があって初めてしっかりとした、二度目の裁判になるわけですから、それがあって初めて確実な裁判を進めていけると思っておりますが、そういった領収書、契約書等々について、この３人の
子供たちに支払われた領収書、契約書があるのかどうか。そして当時の地権者、もうお亡くなりになられた方もおられるということですけれども、地権者との
売買契約、領収書というのはちゃんと保持されているかどうかというのをお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） お答えいたします。 まず契約書とか
支払伝票、それから領収書ということもございますが、まず契約書はございます。それから支出伝票、これも原本がございまして、ちゃんとしっかり残っております。ただ、領収書ということでは残っておりません。当時、
銀行振り込みをしまして、その振り込んだ金額を村の職員が当事者と一緒に行きまして、その金額の引き出しをしまして、それを
定期預金という形で
子供たちのほうに分配し、また本人の分も含めて定期ということで、全部その代行をして支払ったと。こういうことでその分が一応証拠として残っていて、この分が排水路の
所有権移転に関して裁判で全部認められて勝訴したということでございます。 それから、その当時契約された被告はご存命で、今その
公園用地に関しましても
移転登記の手続を進めていただきたいということで協力のお願いはしておりますが、当時からそのかたくなな態度がありまして応じてもらえないということがありまして、今回、
公園用地の部分に関しましては訴訟に至ったということでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 東浜
光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） あと１点確認をさせていただきたいと思いますが、普通だと
売買契約が済んで買収が済んだ時点で
移転登記申請にすぐ入ると思いますが、それができなかった理由というのは何でしょうか。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） 再質疑にお答えいたします。 当時、昭和47年から昭和56年、約10年間の間の各事業、30事業ありまして、その中で600筆余り、その登記移転が申請されないままに経過しているものもあります。当時どうだったか、はっきりしたあれはわかりませんが、推察しますと、その
移転登記申請の手続に関する認識の甘さといいますか、認識があまりなかったということが原因かと思います。契約しまして支払いをし、工事もして、その後契約、移転手続等を進めるということでやっていたのか、その後契約し、支払いし、工事も終えているんですけれども、その最後の手続、
所有権移転というのがなされていないと。その当時のそういう土地の所有権に対する認識の甘さがあったのかなというふうに推察されます。以上です。
○議長（
西野一男） 東浜
光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） そうしますと、こういった事件というのはこれからもあり得る可能性があるということでしょうか。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） お答えいます。 先ほど答弁いたしましたけれども、まだ合併しまして195筆残っております。その中で13筆は解決しておりますけれども、本来でしたら所有者がご存命で、そういう契約書等があって
移転登記に協力をお願いした場合、応じてもらえるというのが普通ではありますけれども、もう亡くなられている方とか、今回の
公園用地の被告の方のように契約し支払いを受けているけれども、もう30年、35年たって受け取っていないということで再度の、所有権は今実質的には残っているものですから支払いはされて、ただ未登記ということがあるんですけれども、そういう事案というのは今後なかなか出ないとは思いますけれども、本人がやっぱりその支払われた証拠もありながら所有権手続に協力をしていただけなければ、またやっぱり訴訟ということで権利を回復するということはやらないといけないと思っております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、德田 政信議員。
◆２３番（德田政信議員） 私も同じ質疑を通告してありますけれども、先ほどの
同僚議員への答弁の中でこれまでの職員の認識の甘さということで片づけられたわけですけれども、これはやはり提案理由にもありますように、私たちの市民を行政が訴えるわけです。その責任というのを我々議会が承認をするわけですから、その責任の重さというのは非常に重いのがあるかと思っております。 その中で、やはりこれを訴える。先ほど
建設部長から答弁がありますように、勝訴の見込みはあるということであれば、これまでの職員も大分高齢になっているのかなと。健在であればその証人として、本人との確認もできているのかどうか。そこら辺を確認したいと思います。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） お答えいたします。 この当時の担当職員、これは排水路の訴訟、裁判のときに出廷して証人としてやっておりますので、この支払われた事実というのは確認をされ、排水路につきましては勝訴したと。今回も同じ事案、排水路とそれから
公園用地は隣り合っておりますし、契約時期も一緒、支払いも合わせて支払われたということもありますので、それは当時の分としてはしっかりやられたものと思っております。以上です。
○議長（
西野一男） 德田 政信議員。
◆２３番（德田政信議員） 合併前に195件のこういう未登記が引き継がれてきたと。この件については合併当初、私は一般質問で、これは新聞マスコミ等にも載ったんですけれども、取り上げた件でございます。旧与那城町で起きた500件余りの中で合併前に大分解決はしたんですけれども、195件が引き継がれてきたと。当時、私が取り上げたのも平安座の市道の件を取り上げたわけですけれども、まさに同じようなことが起こっていたんじゃないかなと。これは先ほど答弁がありましたように、今後のことについては同じことが私は起きるだろうという予想をしております。そういった意味では、早目にこの件については証人になるような方々が健在のうちに解決すべきものと、これを希望いたしまして私の質疑を終わります。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託いたします。
△日程第８．議案第51号 訴えの提起について（
建物明渡等請求事件）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。伊盛
サチ子議員。
◆２０番（
伊盛サチ子議員） それでは議案第51号 訴えの提起について（
建物明渡等請求事件）であります。 この件につきましても本会議の中で答弁がありました。市営住宅の家賃を長期にわたって滞納しているため、裁判所に提訴するものでありますけれども、この中の別表の中に10件の表が示されております。それで、その10件に関する滞納期間、滞納額、その滞納総額についてはどのようになっているのか、それぞれをお願いいたします。 それと２点目です。この事件の概要というような中からも家賃を納入するよう、再三にわたり請求したとありますが、それでは滞納世帯に対するこれまでの市の対応、そして保証人という方がいらっしゃると思いますけれども、その人たちの交渉についてはどのようになさってきたか。これは今、指定管理者にもなっております。そして指定管理者、そして市を含めてどういった形での対応をなされてきたのかお願いいたします。 ３点目です。現在、今、指定管理者制度が導入されておりますけれども、昨日も認定の中でそのことに触れられている部分もありましたけれども、徴収業務体制、そのことについては今どのような形でこの滞納している方々について対応なされているのか。その件についてお願いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） それではお答えいたします。 まず１点目の10件に関する滞納期間、滞納額、滞納総額でございますけれども、７月末現在で滞納期間の最高が108カ月、最少が37カ月。それから滞納金額の最高が194万3,360円、最少が74万800円。滞納総額が1,469万7,260円となっております。 それから２点目の滞納世帯に対する対応と保証人との件でございますけれども、これまでも何回か催促状を送付して、滞納金請求や滞納状況を通知するとともに、約束期日までに支払いがない場合は明渡訴訟を提起することになるので、特段の事情がある場合は相談するよう通知をしてきておりますけれども、連絡がない状況でございます。また連帯保証人に対しても同様な内容を通知いたしまして支払い請求をしておりますけれども、認識のない方がほとんどでございます。住宅公社から滞納者及び連帯保証人に連絡し、呼び出しに応じた方につきましては支払いの誓約を交わしておりますけれども、しかし、誓約をしましてもそれも履行しないものが多いというのが現状であります。 それから３点目の指定管理者制度が導入されておりますけれども、その徴収業務体制ということでございますが、指定管理者である沖縄県住宅供給公社の職員が家賃徴収に当たり、口座振替や納付書交付により徴収業務を行っております。滞納者に対しては１カ月の滞納者に対して、まず督促状を通知いたします。それから３カ月以上の滞納者には、催促状を通知いたします。それでも応じない場合は電話による連絡をとったり、直接訪問し納付を促してきてはおります。このように滞納者への対応は直接は指定管理者の対応でございますけれども、役所のほうも連携をとりながら滞納者へ連絡したり、役所に呼び出しをして相談に応じたりと、そういう対応はやってはございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 伊盛
サチ子議員。
◆２０番（
伊盛サチ子議員） これまでも議会の中ではこの建物明渡請求事件が２回ほどあったかなと記憶はしておりますけれども、それではこの別表の中の10件の件なんですけれども、これは黒塗りをされているという状況がありますので、支障がないような限りでご答弁をお願いしたいんですけれども、この10件のうちの地区別の団地の所在地ですね。４地区のうちに団地がございますけれども、その地区別の所在地についてお願いをいたします。 それと保証人との交渉も行ってはいるような現状はありますけれども、この団地に入るときには、やはりしっかりとこの保証人についても認識をしてもらわないと、保証人が現に会って話をしたとしても、なかなか支払いに応じないという状況が出てくるようなことがこれまでも何度かあったと思います。そういった意味では、やはりその保証人に対する現状をどのような方向に持っていくのか。基本的には本人自身がしっかりと払っていくということで、団地の中にはやはり居住してもらわなくちゃいけないということがりますけれども、今後の対応としてはどのような方向で、また新たな対策があるのかどうか、この件についてお願いをいたします。 それと、これまでもこの訴えの提起につきましては、やはり裁判を通して今住んでいる団地の皆さんにしっかりと家賃は支払いをしてほしいという、そういった周知をしていくためのものだということで以前の
建設部長の答弁にもありましたけれども、これまで訴えてきた中で、その効果があったのかどうかという件についてお願いいたします。これはきのうもその家賃収入が指定管理者になって107万円はふえてきているということの実績はありましたけれども、そのこと以外についてもしありましたらお願いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） それでは再質疑にお答えいたします。 まずこの10件の地区別の状況でございますが、石川地区が７団地、それから具志川地区が２団地、与那城地区が１団地となっております。 それから保証人への認識の件でございますけれども、入居者へは当然でございますが、保証人の方にも滞納状況等は通知をし、その入居者のほうに家賃を支払うような、それを促すようなことをやってほしいというお願いをしておりますが、なかなかそういう認識の甘さなのか、認識が薄いということもありまして、なかなかその徴収、滞納の徴収には至っていないというのが現状でございます。 それから入居者の方々です。滞納者はそうですけれども、今後もその滞納をふやさない、滞納させないということを含めた通知等につきましては、やっぱり必要だろうと思っております。今回、明け渡し等の訴訟を起こしておりますけれども、平成20年度にも行いまして、それから平成22年、平成23年、今回３回目であります。そういうふうに、市としては毅然とした態度で明渡者、特に悪質な方にはそういうことをやって、市としてはそういう態度で臨んでいるということをしっかり示し、それから他の入居者にもそういう３カ月以上、今市のほうとしましては12カ月以上の方にはそういう訴訟に向けた審査をするということもありますので、こういったことをやっているんだということをしっかり知らしめて、滞納がないようにしていきたい。 きのうの中でもちょっとご説明いたしましたけれども、住宅供給公社のですね、たしか初年度の平成22年度は100万円余りの徴収のアップ、それから率として0.26％とありますけれども、さらに向上を目指すように、毎年１％ずつのアップを目指す。とにかく徴収の目標を決めて、現年分も１％ずつ。それから滞納に関しましても、しっかり徴収率を上げるように対策を指定管理者である住宅供給公社と協議をしながら進めていきたいというふうに、徴収率アップに努めていきたいと思っております。以上です。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、東浜
光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） それでは議案第51号 訴えの提起について質疑をいたします。 まず住宅の賃貸契約において、通常家賃を３カ月以上滞納したものについて、特別な事情がない限り立ち退きを命ずることができるはずであります。本市の
市営住宅条例第43条第１項の条文に、市長は市営住宅の入居者が次の各号のいずれにかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡請求をすることができるとあります。２号に、家賃を３月以上滞納したときとあります。そういったことがありながら、なぜこのような事態を招いてしまったのかお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） お答えいたします。 まず公営住宅法第32条、それからうるま
市営住宅条例第43条により、入居者が家賃を３月以上滞納したときは、市営住宅の明け渡しを請求することができると規定されております。また入居するときの請書の中でも、家賃を３カ月以上滞納した場合、住宅を明け渡しますというふうにあり、入居者及び保証人連署、押印の上で契約を交わしておりますが、それを履行していないというのが現実でございまして、そのために滞納者が増えているということもございます。１カ月や数カ月納付したりしなかったりと変動がございまして、毎月滞納者がふえたりしているというのが実情でございます。以前までは数カ月の滞納者に対しては明渡請求をしておらず、指定管理者に委託してから最初の１カ月の家賃滞納者に対しては督促状の中で、３カ月以上家賃を滞納すると明渡請求をすることになることを通知してはおります。 ３カ月以上の滞納者に対しましては、催告書の中で期限までに支払いがない場合は明渡請求訴訟を裁判所に提起することになる旨の通知をしております。そして12カ月以上の滞納者に対しては、明渡請求の内容を通知するようにしておりますが、現実としましては目に見える効果がなかったというのが実情でございます。 平成19年度までは明渡請求訴訟についての提起が行われてなかったために、明渡請求も催告書を通知しても滞納者が危機感を感じていなかったと思われます。明渡請求訴訟を裁判所に提起することになったのが平成20年度からでございまして、これからは毎年度、そういう悪質な滞納者に対しましては
訴訟費用等を予算計上し、市営住宅明渡等請求訴訟を提起する予定でございます。また悪質な滞納者に対しましては、裁判所に提起することを市の広報やホームページ上に掲載し周知を図っていくとともに、高額滞納者、12カ月以上の滞納者や高額な滞納者につきましては、市がそういう訴訟をするという、訴訟までやるんだということをしっかり伝えて通知をして、その滞納者に関しましては当該年度、現年度分は当然ですけれども、滞納に関しましては、分割納付に関してはしっかり約束を履行してもらうように、それから額に関しましてもしっかり守ってもらえるようなことを伝えていきたいと思います。そのことによって、今後目に見えて滞納金の解消が図られるものと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 東浜
光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） これは、以前は何と申しましょうか。その市営住宅の管理がままならなかった状況、そして３カ月以上を滞納しても明渡請求も何もしていない状況だというお話でございますけれども、合併後、その状態を整理し、即座にその対応が取れなかったのはなぜなのかお伺いします。 それから今回の裁判の提訴は平成23年７月末現在滞納月数が55カ月、金額が194万3,360円の長期滞納者１件、それから滞納月数12カ月以上で40万円以上の滞納者の97件のうち、悪質滞納者と思われる９件だとお伺いをしております。55カ月、194万3,360円という長期滞納は常識では考えられない事態です。先ほど私が申しましたように、その住宅供給公社に移ってからその訴訟が始まったというお話ですが、それ以前に合併当初の引き継ぎの段階でそういった状態を把握して、そういった法的対処がとれなかったのかどうかお伺いいたします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） 再質疑にお答えいたします。 まず３カ月以上を滞納しますと、請書、市の条例の中でも明け渡しは請求できるということではありますけれども、なかなか市営住宅に入居されている方は生活低額所得者ということもありまして、なかなかそこまで至らなかったというのが実情と思っております。合併後、市営団地がございます石川地区、具志川地区、与那城地区の３地区ございますが、その滞納している方々に対する、今後どうするという方針がなかなか示されていなくて、滞納者に対しては当然ながらその徴収努力はしておりましたけれども、なかなか応じていただけなかったと。そして市のほうがそういう訴訟等というのは、やっぱりやってこなかったというのが、入居者がそういう…、どう申していいかわかりませんが、甘えがあったのかなというのは思われます。しかし、平成20年度からその悪質な滞納者に関しましては、断固として、毅然とした態度でやっぱり訴訟という、特に支払う能力がありながら支払わないという方も中にはおりまして、そういう方に関しては訴訟という形でやっぱり対応しないと、なかなか支払っていただけないということもありますので、そういうことをしっかりやるということでございます。 今後に関しましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、滞納者に対しては市がそういう毅然とした態度で訴訟まで持っていくんだと。あとしっかり相談をしながら、現年分は確実に支払い、そして滞納分に関しては、まず生活のできる範囲内で分納をしながらでもこの滞納額を減らすということをしっかり入居者に、滞納者に対してお話をし、そしてそういう約束をしっかり履行してもらうと。履行しない場合は訴訟に至るということをしっかり説明して、その滞納の徴収率アップにつなげていきたいと思っております。以上です。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、德田 政信議員。
◆２３番（德田政信議員） 議案第51号につきましても、お二人の議員から質疑が出されましたけれども、この件につきましても合併当初から家賃、市営住宅の家賃滞納については一般質問で３回ほど取り上げてきたわけですけれども、やはり総額１億円余りの滞納額に膨らんでいると。この責任は非常に大きなものがあるだろうと考えて、提訴に踏み切ったのが平成20年、第１回目。そして平成22年、昨年。今後で３回目になるわけですけれども、強制的な立ち退きも含めて、これまでの提訴の結果、成果といいますか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それと、これまで私が取り上げきた中で滞納者の中に生活保護者はいないのかと。といいますのも、やはり生活保護を受けている方は生活に大変困っているかと思うんですけれども、家賃については生活保護費の中で支払われている。それは当然納入すべきかなということをこれまで訴えてきたんですけれども、それについてもし資料として持っていらっしゃればお願いをしたいと思います。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） お答えいたします。 まず過去に平成20年度から、それから平成22年ということで提訴しておりますけれども、その過去に訴えた結果でございますが、平成20年度から市営住宅の明渡等請求訴訟に取り組みまして、平成21年５月に５件の明渡等請求訴訟を提起しております。その中でこの５件のうち２件は自主退去しております。残りの３件につきましては、平成22年３月に強制執行を行っております。それから平成22年度の分に関しましては、平成23年１月に10件の明渡等請求訴訟を提起し、その10件のうち６件は自主退去、それから１件は自主退去に向けて交渉中でございます。それから１件は強制執行を行いまして、強制執行により退去しております。残りの２件につきましては、今裁判所において強制執行の手続中でございます。それから生活保護者につきましては、保護費の支給日に家賃等も徴収しているということで、その滞納者には保護世帯はいないと思います。以上です。
○議長（
西野一男） 德田 政信議員。
◆２３番（德田政信議員） ただいま過去の、これまでの２件についてのご報告をいただきました。 それではちょっとお聞きしますけれども、自主退去、あるいは強制的に退去された方々の家賃、記憶では一番大きいのが500万円ほどあったんじゃないかなという記憶を、平成20年の提訴のときですね、あったんじゃないかなと思うんですけれども、その徴収ができているのか、分割徴収でもできているのかどうか、もしお手元にその資料があればご報告願いたいと思います。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） お答えいたします。 過去に訴訟で提訴し、それから退去した方々の支払い状況でございますが、中には分割で支払いされている方もおりますが、なかなか支払いに至っていない状況もありまして、現在その退去者と支払いに関する協議を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 德田 政信議員。
◆２３番（德田政信議員） ありがとうございます。今の件はちょっと通告していなくて、資料もしっかり持っていなかったと思うんですけれども、やはり今回も10件の提訴をしているわけです。過去にこれまで滞納した方々の徴収率を上げる。そういった意味では、今回の提訴もやはりそれに踏まえて考えるべきところがあるんじゃないかなと、どういう対策をとっていけばというようなことも踏まえて、今後取り組んでいただきたいと思います。提訴するからには、きのうから説明がありますように、支払い能力があるという方々を選んで今提訴をしているわけですから、やはりそこら辺はしっかりと内部で協議をしていただいて、徴収できる方法をしっかりと訴えていただきたいとお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託いたします。 暫時休憩します。 休 憩（１１時０４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１６分）
○議長（
西野一男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第９．議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） それでは議案第52号についてお伺いをいたします。 初めに歳入の増減を見ますと、追加補正の主なものは地方交付税の18億円余りになっていまして、繰越金が11億8,000万円余りです。この２つで約30億7,000万円ぐらいになりますけれども、繰入金の減額補正が５億8,000万円という内容のようです。そこで歳入ですけれども、14ページから15ページの16款２項県補助金、説明欄の社会福祉費補助金（１）沖縄県介護基盤緊急整備等特別事業補助金、これは3,000万円ですけれどもその説明、制度の説明も含めてお願いいたします。 同じページで児童福祉費補助金の（３）安心こども基金特別対策事業県補助金１億6,027万2,000円の説明、制度説明もあわせてお願いいたします。 同ページ、緊急雇用対策特別事業（２）ふるさと雇用再生特別交付金2,795万円の説明もお願いいたします。昨日、説明があったかもしれませんけれども、再度お願いいたします。 歳出のほうですけれども、もう各部局にわたって人件費の増減がありますけれども、人事異動以外に人員削減等によって人件費の増減があったでしょうか。個別に、全体を聞くわけにもいきませんので、代表してどなたかがお答えいただければと思います。 36ページから37ページ、３款１項３目老人福祉費の説明欄の２老人福祉関連補助金ですけれども、沖縄県地域支え合い体制づくり事業補助金100万円の説明をお願いします。 同じページで３地域密着型サービス拠点整備事業補助金3,000万円の説明をお願いします。 40ページから41ページ、３款２項児童福祉費、１目児童福祉費総務費の説明欄１保育所入所待機児童対策特別事業、認可化支援事業の2,367万円の説明を具体的にお願いします。 同じページで説明欄の３安心こども基金特別対策事業１億8,698万3,000円の説明をお願いします。 42ページから43ページ、３款２項３目児童福祉施設費、説明欄の２放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の補助の説明をお願いします。 50ページから51ページ、６款１項３目農業振興費、説明欄の２市民農園管理費運営事業についてですけれども、この制度の現状についてどうなっているでしょうか。説明をお願いします。 56ページから57ページ、７款１項３目観光費、説明欄の１多言語観光情報発信支援事業345万6,000円の説明をお願いいたします。これがどういうものか、掲示板、あるいは案内板などを設置するのか、そこらあたりをお願いします。 同ページで８目企業誘致費の説明欄の１建築３Ｄ－ＣＡＤ普及推進産業活性化事業委託料、1,855万9,000円の説明をお願いします。 それと74ページから75ページの10款１項教育総務費、２目事務局費、説明欄の１学校適正配置推進事業の中のスクールバス購入費ですけれども、3,154万2,000円計上されていますけれども、その説明をお願いします。 78ページから79ページ、３項３目学校建設費、説明欄の１統合（新設）中学校校舎改修事業3,464万3,000円ですけれども、その中の工事請負費の3,200万円の説明をお願いします。以上です。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） それでは
田中直次議員の質疑にお答えいたします。 まず14ページの16款２項県補助金についてお答えいたします。歳入の沖縄県介護基盤緊急整備等特別事業補助金3,000万円と歳出の地域密着型サービス拠点整備事業補助金3,000万円については関連いたしますので、一緒にお答えをいたします。高齢者が住みなれた地域でのサービス提供を図るために、第４期介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型サービス拠点の整備を推進しております。補正予算で計上してあります地域密着型サービス拠点整備事業補助金は、市の指定を受けて新たな地域密着型サービス事業を実施する民間事業者に対しまして、施設整備のための補助金を市が窓口となりまして、県から沖縄県介護基盤緊急整備等特別事業補助金としておきまして、事業者に対して地域密着型拠点サービス拠点整備事業補助金として交付するという内容となっております。 続きまして同じく14ページ、安心こども基金特別対策事業は待機児童の解消を目的に平成23年度までの時限措置事業となっております。補助率は県が８分の６、市が８分の１、設置者が８分の１でございます。新年度予算において認可園２カ所の予算を計上しておりましたけれども、今回県の追加募集がありまして、新たに認可園２カ所の増改築事業を実施することといたしまして、補正計上したものであります。 ３番目、次に36ページ、沖縄県地域支え合い体制づくり事業補助金についてお答えいたします。この補助金は高齢者、障害者の社会弱者に対する日常的な支え合い活動の体制づくりの推進を図ることを目的としまして実施されております。県からの補助を受けまして、市内社会福祉法人が実施する高齢者、障害者等を支える地域活動の拠点となる施設、組織の整備に必要となる初年度経費として建物の改修、または備品の購入等に対して助成することとなっております。 40ページの保育所入所待機児童対策特別事業、いわゆる認可化支援事業でございますけれども、待機児童の解消を図ることを目的に創設されたもので、平成23年度までの時限措置事業でございます。認可外保育施設の整備を図り、認可化へ移行するための補助事業で、補助率が国が10分の９、市が10分の１となっております。補助額は上限3,000万円でございます。 同じく40ページ、制度につきましては歳入でもご説明申し上げましたとおりですが、１億8,698万3,000円は新たに増改築を実施する２カ所分の予算でございます。 42ページの放課後児童健全育成事業は、保護者が労働等により昼間家庭にいない。おおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図っている放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブでございますけれども、そこに対しまして国、県の定める放課後子どもプラン事業補助金交付要綱の範囲内で学童クラブの運営に関する補助を行っております。当初予算では18学童クラブ分を計上してありましたが、対象学童クラブが３カ所ふえまして21学童クラブになったことと、国の補助基準額が増額されたことに伴う補正でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 田中議員のご質疑にお答えいたします。 歳入の14ページから15ページ、緊急雇用対策事業、ふるさと雇用再生特別交付金2,795万円についてお答えいたします。今回の補正予算で計上しました事業は、当初、沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源としておりました就農雇用創出事業939万1,000円の組み替えと、新たに実施をいたしますうるま市建築３Ｄ－ＣＡＤ普及推進産業活性化事業1,855万9,000円で、合計で2,795万円となっております。制度説明のご質疑もございましたが、この交付金につきましては決算書のご質疑でもお答えしたとおりで、平成21年度に創設され、県内において雇用機会を創出する効果が高い事業を民間事業者等に委託して実施することによって、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的とするものでございます。交付金の補助率につきましては10分の10となっております。 次に歳出でございますが、56ページから57ページの７款１項３目観光費、説明欄の１多言語観光情報発信支援事業についてお答えいたします。勝連城跡やあやはし館には合わせて年間約30万人の観光客が訪れておりまして、その中でも近年は外国人観光客が増加傾向にあります。これからふえてくることが期待されます外国人観光客の利便性向上を図ることが、本市のさらなる観光誘客数の拡大につながるものと考えております。今回、県の多言語観光情報発信支援事業を導入いたしまして、多言語による観光案内版を勝連城跡休憩所及びあやはし館周辺の２カ所に新たに設置するとともに、合わせて多言語標示の観光パンフレットの作成を行う予定をしております。 次に同じく56ページから57ページの７款１項８目企業誘致費、説明欄１建築３Ｄ－ＣＡＤ普及推進産業活性化事業委託料についてお答えいたします。この事業につきましては、先ほど歳入のご質疑でお答えいたしましたふるさと雇用再生特別交付金制度を活用した事業となっております。この建築３Ｄ－ＣＡＤ普及推進産業活性化事業は、アメリカをはじめとする世界各国で主流となりつつあり、日本国内でも官公庁発注建築物への導入義務化が検討をされております。３Ｄ－ＣＡＤを活用した建築設計手法を雇用効果が高いものと期待されますことから、本市をはじめ、県内の建築事業者へ普及を推進するとともに、オペレーターの育成による雇用拡大を図ることを目的として実施するものでございます。今回の事業で新規に雇用する事業者の数は10名となっております。以上でございます。
○議長（
西野一男）
総務部長。
◎
総務部長（喜納修） 歳出、人件費の増減についてお答えいたします。 予算書90ページの給与費明細書２の一般職の欄をご参照いただきたいと思います。当初予算編成時の算出基準日、平成22年11月１日から今回の９月補正予算の算出基準日、平成23年８月１日までの間の職員の減員によるものが補正減の大きな要因でございます。具体的には平成23年３月31日までに退職された職員数から４月１日付採用されました職員数を差し引いた減員分になります。なお、款別での職員の増減につきましては、２款総務費４名減、３款民生費３名減、６款農林水産業費１名減、７款商工費１名減、８款土木費６名減、９款消防費３名減、10款教育費13名減の合計31名減となっております。またそのほかの要因といたしましては、人事院勧告等に伴う給与改定による減額、期末勤勉手当率の減額改定がございます。以上です。
○議長（
西野一男）
経済部長。
◎
経済部長（
島袋宗康） 歳出の50ページから51ページ、６款１項３目農業振興費、説明欄の２市民農園管理運営事業についてご説明いたします。 市民農園は市民の余暇善用の一環として、農作業等を実際に経験する場を提供し、健康で有意義な余暇の確保に寄与することを目的に運営をされております。一区画おおむね20平方メートルで、76区画ありますが、市民に居住し、現在耕作可能な土地を有しない世帯を対象に、現在のところ70名の市民の方が利用しております。なお、所在地は兼箇段、米原行政区内で、全体面積が3,759平方メートルで、坪にしますと約1,100坪で、私有地を市が無償で貸借してございます。以上でございます。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 歳出74ページ、75ページの10款１項２目事務局費の説明欄１学校適正配置推進事業の中のスクールバス購入費3,154万2,000円についての質疑にお答えします。 スクールバス購入費3,154万2,000円につきましては、スクールバスとしてワンボックス車１台、マイクロバス４台を合わせて５台、５路線を計画して予算計上しております。以上です。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 78ページから79ページ、３目学校建設費、統合（新設）中学校校舎改修事業工事請負費3,200万円の工事内容についてご説明を申し上げます。 工事内容としましては、既存校舎の外部防水塗装工事及び校舎の内部改修工事でございます。校舎内部の改修の主なものとしましては、既存の校舎には中学校の特別支援教室がございませんので、今回工事で既存校舎の一部を特別支援教室として改修することとしております。シャワー室の設置、畳室の設置、木製床張り等の改修工事を予定しております。また学校統合後は児童生徒がふえることから、既存の図書室の床面積の拡張、図書等の増冊に伴う書棚等の改修等も予定をしております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） それでは３点お伺いします。 福祉部のところから聞きますけれども、最初の14ページ、15ページの沖縄県介護基盤緊急整備等特別事業補助金ですけれども、これは今申請件数というのは出ているのか、これからなのかという現状を説明してください。 それと歳出の40ページから41ページですけれども、これ先ほどの福祉部長の説明によりますと、平成23年度の時限的な措置だということですけれども、そうしますと、時限的な措置が切れるとなるとどのような影響が出るのかというのを説明お願いします。 ３点目に、50ページから51ページの農業振興費の市民農園の件なんですけれども、76区画というのはすべて活用できているのかどうか、教えていただきたいと思います。以上です。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） それでは田中議員の再質疑にお答えいたします。 まず沖縄県介護基盤緊急整備等特別事業補助金でございますけれども、こちらは予算計上している3,000万円につきましては昨年度、平成22年度に選定しまして、平成24年３月改修予定である認知症対応型グループホームの予算計上でございます。 続きまして２番目の入所待機児童対策特別事業の補助金につきましては、ただいまのところ時限措置事業ということでございますけれども、この辺につきましては、また県のほうの動向も見ながら市のほうは対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
西野一男）
経済部長。
◎
経済部長（
島袋宗康） 市民農園管理運営事業についての再質疑にお答えをいします。 70名の市民で76区画すべて活用されてございます。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは議案第52号に対して質疑を申し上げます。 41ページの２項１目児童福祉費総務費の中に保育所入所待機児童対策特別事業（認可化促進事業）と安心こども基金特別対策事業によりまして、本市における待機児童数の解消が何名図られるのかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 仲本議員の質疑にお答えいたします。 先ほども説明申し上げましたけれども、保育所入所待機児童対策特別事業、いわゆる認可化促進事業でございますけれども、こちらのほうは平成23年度までの時限措置補助金でございます。当初予算で２カ園の補助金を予算措置をしてございましたけれども、またそれに対する補正の増額を行ったものであります。また安心こども基金特別対策事業は、既存の保育施設の増改築により環境整備を図り、待機児童の解消につなげることを主たる目的に、今回２カ園の増改築事業を行う予定の事業であります。なお、増改築によりまして35名の定数増を予定しております。
○議長（
西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ありがとうございます。35名ですか。こういう人数を示されておりますけれども、昨日も平成22年度の決算認定のときにもお聞きしました。また今回の補正予算の中でも待機児童数の解消を図るために、当局がこの事業を取り組んでおられることを感謝申し上げます。そこで伺いますけれども、この平成22年度、平成23年度の事業で現状の待機児童数の解消は図られたと考えておりますでしょうか。人数も含めて、その人数がわかればそれも案内をしていただきたいと思います。以上であります。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 仲本議員の再質疑にお答えいたします。 まず平成23年４月１日公表のうるま市の待機児童数が173名でございます。平成22年度の繰越分、あるいは平成23年度の事業等で定数増を図っておりますけれども、すべて待機児童の解消ということには至らないものと思っております。待機児童数についてはいろいろまた変動いたしますので、その辺の改善はすぐ図られるということではないものと思っておりますが、今後とも待機児童の改善に向けまして、財政担当部局との調整を図りながら務めてまいりたいと思っております。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 議案第52号について質疑をいたします。 16ページから17ページ、19款２項１目のこどもゆめ基金2,904万8,000円の現在の残高と運用状況についてお聞かせください。 ２点目、38ページから39ページ、３款１項７目の障害者相談支援事業15万6,000円の内容説明についてお願いします。 ３点目、72ページから73ページ、９款１項３目の消火栓設置負担金420万円についてご説明ください。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 比嘉敦子議員の質疑にお答えいたします。 まず１点目、16ページでございますが、こどもゆめ基金の残高と運用についてお答えいたします。こどもゆめ基金は平成22年度に２億円の積み立てを行っております。平成23年度当初におきまして認可化支援事業２カ所分で307万円、また安心こども基金特別対策事業による法人園２カ所の増改築分といたしまして4,541万6,000円を計上し、当初予算時における残高は１億5,151万4,000円でございました。また今回の定例会におきまして提出してあります予算、補正予算で、当初予算で計上いたしました認可化支援事業に補助金の追加がありましたので、この事業に対する追加分233万7,000円と、安心こども基金特別対策事業、法人園新規で２カ所分に対する2,671万1,000円、合計しまして2,904万8,000円を補正額として計上してございます。９月補正計上分を差し引きますと、残高は１億2,246万6,000円になる予定でございます。 ２点目でございます。２点目の38ページ、住居入居借入料については、障がい者が地域で安心して暮らすための支援体制を整備することにより、障害があってもみずから地域で暮らしていけるよう、地域生活への移行や定着を支援することを目的としまして、今年度から障がい者地域生活体験支援事業といたしまして、事業所に委託をするものでございます。障がい者が利用するためのアパートの借上料でございます。当初予算に障害者相談支援事業で予算計上してあり、今回は残り半年分の予算計上であります。以上であります。
○議長（
西野一男） 消防長。
◎消防長（真栄喜清次） 比嘉敦子議員のご質疑にお答えいたします。 73ページ、９款１項３目19節の消火栓設置負担金420万円につきましては、新設及び更新を要するものとして水道局に対し負担するものであり、当初予算で計上した294万円の７基分に今回10基分として420万円を増額補正するものでございます。なお、消火栓の設置につきましては消防法第20条第２項に基づき、消防に必要な水利施設は当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。ただし、水道については当該水道の管理者がこれを設置し維持し及び管理するものとするとなっておりまして、消火栓は水道配水管に付随する消防水利施設で、当該配水管と消火栓は設置者が異なるということでございます。したがいまして、消火栓の設置につきましては、水道事業者の行う配水管の新設及び老朽化による布設工事の時期に合わせて実施することが費用対効果として適切であると考え、関係機関協議のもと、増額補正を実施するものでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） まず最初のこどもゆめ基金でございますけれども、平成22年度の施政方針では、平成22年度待機児童の解消と次世代を担う
子供たちの支援を図るために創設されたということであります。その設置目的に従って運用されていると受けとめてよろしいのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。 それから障がい者相談支援事業でございますけれども、障がい者が地域で安心して暮らすための支援体制を整備する予算とのこの説明で大変うれしく思います。それは平成22年度の決算書には見当たりませんでしたので、説明を求めました。その中で、当初予算で住居入居と支援事業委託料が15万円とありますけれども、この委託先はどこになりますか。再度お聞かせいただきたいと思います。 それから消火栓でございますけれども、当初予算で７基分294万円、今回10基分が420万円とありますけれども、この新設あるいは取りかえのための費用とのご説明でしたけれども、既に設置した場所、あるいはこれから計画されている場所等がありましたらご説明お願いいたします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 比嘉敦子議員の再質疑にお答えいたします。 まずこどもゆめ基金のほうでございますけれども、こちらにつきましては議員ご案内のとおりでございまして、当面は待機児童解消に向けての事業に充てていくということであります。 それから２点目の障がい者相談支援事業の中で障がい者地域生活体験支援事業につきましては、委託先はどこかということでございますけれども、こちらは社会福祉法人うるま市社会福祉協議会地域生活支援センターあいあいでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 消防長。
◎消防長（真栄喜清次） 再質疑にお答えいたします。 現在、設置完了した場所は具志川仲嶺地内県道36号線の新設道路上１基であります。ほかの16基の設置予定場所につきましては、字具志川地区に１基、県道８号線安慶名から栄野比までの区間に７基、天願・昆布地内に７基、石川伊波・曙地区に１基の計16基となっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） １点だけ再度お聞かせいただきたいと思います。 このこどもゆめ基金でございますけれども、当面は待機児童の解消ということがございました。今、認可外保育園では芸術劇場とか
子供たちの練習とかがありまして利用したいんだけれども、こういうこともこどもゆめ基金とかで対応できるんじゃないかという声もありましたので、私もその範疇ではないかと思いますけれども、この件についてはどう思いますか。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 再々質疑にお答えいたします。 こどもゆめ基金につきましては、その充当するための検討委員会がございます。その中でいろいろ各課から出ている話につきましては、その中で検討していきますけれども、そのことにつきましても承っておりますので、もちろんそのこどもゆめ基金の充当につきましては検討委員会の中で審議するということとなっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 早目に投げかけたいと思います。それでは議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）についてお聞きします。 まず17ページの基金繰入金、財政調整基金繰入金の６億円余りの補正減についてご説明ください。 それから19ページの臨時財政対策債の補正増１億3,709万2,000円についてもご説明ください。 それから歳出の25ページ、財政調整基金費の財政調整基金積立金の２億6,000万円余りの補正増についてもご説明をお願いします。 それから次に27ページ、賦課徴収費、コンビニ収納システム改修委託料、この件についてはきのうもお聞きしまして、決算においては自動車税等の市税ということでありましたが、今回の新たな回収の必要性と回収の内容と範囲について、収納税目についても合わせてご説明ください。 それから41ページの児童福祉総務費、安心こども基金対策事業については
同僚議員の説明を伺いましたが、この認可化については待機児童が多い少ない、その地域によって優先順位がある程度定められて認可をされていくと思うんですが、そのことについてはそうなのか。それで、またどの地域でこの認可、この認可園はどの地域なのかをお聞かせください。 それから75ページの教育費、事務局費のスクールバス購入費の説明がありましたが、これは台数はありました。計５台。この車種というか、機能といいますか、車種について。例えばドアあたりは自動開閉式かどうかとか、その辺を…。すみません、ちょっと休憩をお願いします。
○議長（
西野一男） 休憩します。 休 憩（１１時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５９分）
○議長（
西野一男） 再開します。 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ということで、このマイクロバスも含めて、開閉の安全性も含めてちょっと確認したいものですから。それと、これで全体で何台になるのかということについてもご説明ください。以上です。
○議長（
西野一男） 休憩します。 休 憩（１１時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５９分）
○議長（
西野一男） 再開します。 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（
西野一男） 午前に引き続き会議を開きます。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 金城勝正議員のご質疑にお答えします。 ご質疑の17ページ、基金繰入金と歳出25ページ、財政調整基金積立金は関連しますので、一括してご説明いたします。今回、平成22年度決算剰余金の11億8,765万6,000円を歳入20款繰越金で計上しておりますが、地方財政法第７条に決算剰余金はその２分の１以上の額を積み立て、または地方債の繰り上げ償還の財源に充てなければならないとされており、その規定に基づきまして今回ご質疑の歳入17ページ、財政調整基金繰入金６億4,482万5,000円の補正減による基金への繰り戻しと、歳出25ページ、財政調整基金２億5,854万円の補正増により、合計９億336万5,000円の額を財政調整基金へ積み立てております。なお、補正後の基金の残高は38億5,432万3,000円となります。 次に19ページの臨時財政対策債補正増の理由についてでございますが、平成23年度当初予算の計上では、前年度予算ベースの16億2,368万2,000円で見込んでおりましたが、平成23年８月８日付、国の予定額通知17億6,077万4,000円により、今回１億3,709万2,000円の補正増額となっております。なお、この臨時財政対策債は普通交付税不足額の補てんとして発行される起債でございまして、元利償還金は後年度に100％普通交付税に措置されるものとなっております。
○議長（
西野一男）
総務部長。
◎
総務部長（喜納修） 歳出27ページのコンビニ収納システム改修の必要性と内容等についてお答えいたします。 コンビニ収納は納付環境の整備と納付者の利便性の向上を図り、あわせて徴収率の向上に資する目的で平成23年度より軽自動車税にてスタートし、その実績として期限内納付率が対前年度比約3.8％の伸びとなっております。このように軽自動車税の実績や県内他自治体の動向を踏まえ、次年度より市県民税、固定資産税及び国民健康保険税と範囲を広げ、コンビニ収納を導入実施するために基幹系システムの当該税目の納税通知書を各種帳票及びオンラインシステムの改修が必要となるためにシステム改修委託料の補正計上でございます。 なお、国民健康保険税についてのコンビニ収納システム改修委託料は、今回提案しております同特別会計補正予算（第２号）で予算計上がなされております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 金城勝正議員の質疑にお答えいたします。 平成23年度認可化促進事業、いわゆる保育所入所待機児童対策特別事業でございますけれども、予定している園の場所はどこかという質疑でございましたが、場所はみどり町地区の２園となっております。以上です。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 金城勝正議員の質疑にお答えいたします。 歳出74ページ、75ページ、10款教育費、１項２目事務局費のスクールバス購入についてでございますが、台数についてワンボックス車１台、マイクロバス４台、合わせて５台でございます。車の装備についてご質疑がございましたが、ワンボックス車
オートスライドドア、マイクロバス自動ドア、折り戸ドアです。その他の装備としましては、より安全を確保するためのバックアイカメラモニター付きとなってございます。以上です。
○議長（
西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁ありがとうございました。 それでは最後の今のスクールバスについてだけお聞かせください。学校の統廃合がありましたので平成24年度開校に向けてだと思うんですが、購入の時期とこの台数、運行計画の中で十分充足しているという考え方だと思うんですが、その件についてお聞かせください。以上です。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 金城勝正議員の再質疑にお答えします。 ４島各地、伊計、宮城、浜比嘉からそれぞれ定数に合わせた数の台数を一応、通学・ＰＴＡ部会でもって調整して計画して予算計上した台数でございます。購入予定は今議会可決後、入札等を予定して３月までに間に合わせるような形で予定して準備を進めてございます。以上です。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、伊盛
サチ子議員。
◆２０番（
伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。それでは、これより議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）について質疑をさせていただきます。これまでの
同僚議員の質疑の中で重複している部分もありますので、そういった部分については割愛するものもございますので、よろしくお願いいたします。 それでは１点目、25ページです。この財政調整基金費ということの基金の件ですけれども、先ほども
同僚議員のほうからありました。今、現在高が38億円ということでありましたけれども、それではこの財政調整基金積み立てをすることによって、この運用計画方法についてはどのような形で考えているのか、この件にお願いをいたします。 それと統合庁舎建設基金、これは３億円でありますけれども、この件につきましては限度設定額を設けているのかどうか。そして、それの時期的なものもあるのかどうかお願いいたします。 そして財政基金費の積立額です。この件につきましては現在高が今どれだけあるのか。それとその運用計画方法についての考え方を教えていただきたいと思っております。 同じく25ページです。防災対策費の中の委託料、うるま市津波対策緊急事業計画作成委託業務についてであります。この内容についてご説明をお願いいたします。 27ページの賦課徴収費の中の２です。不動産公売鑑定委託料というものが40万円計上されております。このご説明をお願いいたします。 37ページ、この中におきまして老人福祉関連補助事業といたしまして、沖縄県地域支え合い体制づくり事業補助金100万円の計上であります。それと４のほうの地域密着型サービス事業所施設開設準備経費補助金520万2,000円でありますけれども、この準備金についての活用はどのような形でなされるのか、備品購入費とかそういったもろもろのものについてなのか。そしてこの補助金についての限度額についてお願いいたします。 それと61ページの建築管理費の中の節の欄で、民間住宅耐震診断事業ですね。この100万円の事業の説明をお願いいたします。 67ページ、公園管理費の中の公園維持管理費909万6,000円ございます。この件についてのご説明をお願いいたします。 75ページです。閉校記念事業補助金というのが700万円計上されております。この件についての内訳、その配分額についてお願いをいたします。 77ページ、その中におきまして小学校施設工事費304万円についての工事の概要についてご説明をお願いいたします。 79ページです。これは先ほども
同僚議員の質疑の中にありましたけれども、１点だけお聞かせください。3,464万3,000円ということでの改修事業費であります。その財源内訳と工事期間スケジュールについてお願いいたします。 89ページ、この中の体育施設費です。体育施設維持管理費358万1,000円の計上がございます。その件についてお願いいたします。それと同じく学校給食費です。学校給食施設維持管理費、修繕費561万2,000円であります。この内容についてお願いいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 歳出25ページ、財政調整基金についてまずお答えします。 まず財政調整基金の運用計画ということでございますが、この基金の積立の趣旨としましては、財政運営を計画的にするため、または財源の余裕がある場合において年度間の財源変動に備えて積み立てるという経費でございますので、基本的には財政調整基金の場合は本年度もそうでしたが、当初予算もいわゆる収支不足を補うための財源と、基金からの繰り入れという形で活用されております。また中長期的には、今回各種の積立金を行っておりますが、本市の中期財政計画に基づいて将来のその財政運営を安定的に行うために積立金を織り込んでおりますので、その趣旨に沿って積み立てを行っているところでございます。 次に庁舎等建設基金費についてでございますが、これにつきまして限度額の設定ということのご質疑でございましたが、特に限度額の設定はございません。また活用の時期につきましては、庁舎建設時に一般財源相当額として基金からの繰り入れによって活用されるということでございます。
○議長（
西野一男）
総務部長。
◎
総務部長（喜納修） 25ページの津波対策緊急事業計画作成委託料についてお答えいたします。 本委託料は先の東日本大震災の大津波による甚大な被害を教訓に、今後の本市の津波対策のための基本調査と緊急対策事業の実施計画案の策定を主な業務内容とするものでございます。具体的には海抜10メートル以下の低地帯地域に集落を有する各自治会との協議、協力を踏まえて、当該集落の地形、地理的環境等を現場踏査し、津波が発生した場合に当該集落の住民が安全かつ迅速に避難ができるよう、緊急一時避難場所の選定、緊急避難路の選定及び海抜標示の設置について基本操作を実施するものであります。また緊急対策事業としては緊急一時避難場所の整備、緊急避難路の整備及び海抜標示の設置を予定しておりますが、避難場所、避難路の整備については緊急対策ということで、本格的な工事による整備ではなく現場の状況に合わせた、簡易的な整地、整備等を想定しております。また海抜標示については標高30メートルから35メートルあたりまでをめどに設置したいと考えております。なお、緊急対策事業につきましては低地帯地域の基本調査を踏まえて実施することから、新年度からの事業実施を予定してございます。 次に27ページの不動産公売鑑定委託料についてお答えいたします。当初予算に70万円の不動産鑑定委託料を計上しておりましたが、第１回の不動産鑑定業務において30万4,500円を執行してございます。残り39万5,500円は３月に予定しております不動産公売対象物件14件の鑑定業務を行うことができないことから、40万円の補正計上となっております。なお、現在予定しております不動産の公売の件数と実施については11月に４件、来年３月に14件、計18件の購買を予定してございます。以上です。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 先ほど庁舎等建設基金費の中で答弁漏れがございました。庁舎等建設基金の補正後の基金残高につきましては５億289万5,000円でございます。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 伊盛議員の質疑にお答えいたします。 まず37ページの老人福祉関連補助金、地域支え合い体制づくり補助金についてお答えいたします。この補助金は高齢者や障がい者の社会弱者に対する日常的な支え合いの活動体制づくりの推進を図ることを目的に実施されております。県からの補助を受けまして、市内社会福祉法人が実施する高齢者、障がい者等を支える地域活動の拠点となる施設、組織の整備に必要となる初年度経費として建物の改修、または備品の購入等に対して助成していく予定であります。なお、補助金額は100万円以内ということになってございます。 続きまして地域密着型サービス事業所施設開設準備経費補助金についてご説明いたします。地域密着型サービス拠点整備事業との関連の補助金で、開始時から安定した質の高いサービスを提供するための財政整備を支援する目的に、施設開設に向けての準備に伴う経費、備品、あるいは人件費等に対する補助金となっております。その限度額はといいますと、認知症共同生活介護、いわゆるグループホームですが、520万2,000円が限度額となっております。以上でございます。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 61ページの民間住宅耐震診断事業についてご説明申し上げます。 本事業は昭和56年以前に建築された住宅の耐震診断を実施する方に経費の一部を補助する制度でございます。経費のうち国が３分の１、県及び市がそれぞれ６分の１、建築主が３分の１を負担するもので、補助の上限は戸建住宅が13万円、共同住宅等が300万円となっております。 次に67ページから69ページの公園維持管理費についてご説明申し上げます。報償金の５万6,000円は公園里親制度を活用して、公園の清掃をしていただく自治会への謝礼金でございます。修繕費の150万円は８月の台風９号の被害を受けた公園施設を補修するためのもので、トイレ２カ所、街灯８基のほか遊具等の修繕費となっております。弁護委託料の294万円は議案第50号で提案しております土地
所有権移転登記申請請求事件に係る弁護士報酬でございます。工事費100万円は修繕費同様に台風９号の被害を受けた施設の改修のための工事費で、フェンス及び遊歩道等の改修工事を予定しております。補償、補てん及び賠償金の360万円は、弁護士委託料と同様に議案第50号の議案に関連する処分禁止仮処分に係る保証金でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀）
伊盛サチ子議員のご質疑についてお答えします。 歳出74ページ、75ページの10款１項２目事務局費の説明欄１学校適正配置推進事業の閉校記念事業補助金については、平成24年３月31日で閉校となる島しょ地域、小中学校７校の閉校に伴う事業補助として計上してございます。７校の閉校記念式典及び記念誌発行などの経費として、各校に実行委員会を組織していただき、補助対象として認めた経費に対して交付するものとして、１校当たり100万円を上限として計上してございます。以上です。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 77ページ、小学校費、１目学校管理費、説明２小学校施設工事費についてお答えを申し上げます。 工事費は与那城小学校の受変電設備の取りかえ工事に伴う委託料10万円と工事費294万円でございます。与那城小学校はこれまで校舎棟の増改築に伴い空調設備も増設されてきましたが、このたび全校舎の負荷電流使用状況調査を実施しましたところ、定格値を超える過負荷運転の状態になるとのメンテナンス業者からの指摘がございました。事故の未然防止の観点から、今回変圧器の増設を実施するものであります。 次に79ページ、統合新設中学校校舎改修事業の工事スケジュールと財源内訳についてお答えを申し上げます。現在、校舎改修設計業務を進めておりまして、改修工事は今年11月から来年３月初旬までを予定しております。財源内訳は特例債95％、残りは一般財源となっております。 次に89ページ、体育施設維持管理費工事請負費についてご説明を申し上げます。工事費は与那城総合公園多目的広場の工事請負費でございます。与那城総合公園多目的広場の表土が全面的に侵食等により小石が露出した状況にあり、利用者から使用するにおいて危険があるので早目に改修してほしい旨の要望がございました。このような現場の状況から、早急な対応が必要との判断に至りまして、今回広場表土の全面改修を行うための工事費を計上したところでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） 89ページ、学校給食施設維持管理費の561万2,000円についてお答えいたします。 各調理場の調理機器の修繕費と台風２号の被害による修繕費でございまして、調理機器修繕費の主なものとして勝連給食センターのボイラー附属管修理136万5,000円、第一調理場の食器洗浄器の修理費115万9,000円、第一、第二調理場のガスメーターの取りかえ63万円でございます。また台風２号の被害に係る修繕費の主なものとして、石川給食センターのルームファンの修繕費78万7,000円、津堅調理場の給水加圧ポンプユニットの修繕費として81万1,000円等でございます。以上です。
○議長（
西野一男） 伊盛
サチ子議員。
◆２０番（
伊盛サチ子議員） １点だけちょっと教えていただきたいと思っております。 61ページ、民間住宅耐震診断事業補助金ということで100万円でありますけれども、先ほど昭和56年建築以前ということで、もう30年たった建物が対象になるのかなと思っておりますけれども、これは民間とか企業に対しての補助金だと理解をいたしますけれども、その事業を周知していくための取り組みはどういう形でなさっていくのか、この件についてお願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 再質疑にお答えいたします。 当事業の周知に関しましては、市のホームページ及び広報、それと担当課であります建築指導課の窓口に案内所を設けてあります。それで周知を図っていきたいと考えております。以上であります。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、東浜
光雄議員。
◆３２番（
東浜光雄議員） それでは議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）について質疑をいたします。 まず歳入の15ページでございます。16款２項４目３節の緊急雇用対策特別事業、説明欄の（１）緊急雇用創出事業臨時特例交付金の966万1,000円の減額補正についてご説明をお願いいたします。それから（２）ふるさと雇用再生特別交付金2,795万円の増額補正については、先ほど
同僚議員の説明で理解をいたしましたので、割愛をいたします。 そして歳出25ページですが、２款１項18目13節の委託料、説明欄の１うるま市津波対策緊急事業計画作成委託業務600万円の増額補正なんですが、先ほど
総務部長の答弁で海抜10メートル以下の現場調査、それから避難場所の調査、それから緊急避難場所の整備等の基本調査をしていくということでございますが、これは先の東日本大津波の教訓を受けてのことだと思いますけれども、その委託先としてしっかりとした専門機関を想定しての委託をしていくのかどうかについてお伺いいたします。 それから歳出27ページですが、２款２項２目13節委託料、説明欄の２不動産公売鑑定委託料40万円の増額補正については、
同僚議員の答弁で理解をいたしましたので割愛いたします。 それから歳出69ページでございます。８款４項５目22節補償、補てん及び賠償金、説明欄の仮処分補償金360万円の増額補正について説明をお願いいたします。
○議長（
西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 東浜議員のご質疑にお答えいたします。 歳入の15ページ、16款２項４目労働費補助金、３節の緊急雇用対策特別事業の説明欄１でございますが、説明欄１の緊急雇用創出事業臨時特例交付金は平成23年度６月補正予算で計上しました就農雇用創出事業の966万1,000円を減額いたしまして、説明欄の２にございますふるさと雇用再生特別交付金へ組み替えする内容となっております。組み替えの理由といたしましては、当初、緊急雇用創出事業臨時特例交付金にて申請をしておりましたが、県ヒアリングの中で内容確認を行ったところ、ふるさと雇用再生特別交付金へ変更するよう指示があったことを受けて今回の組み替えとなっております。以上でございます。
○議長（
西野一男）
総務部長。
◎
総務部長（喜納修） 25ページの津波対策緊急事業計画作成委託料についてお答えいたします。 専門業者で委託をするのかということでございますけれども、今のところ、専門業者５ないし６社で入札をしまして選定していきたいと考えております。以上です。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 69ページの22節、補償、補てん及び賠償金の仮処分補償金360万円についてご説明申し上げます。 この件につきましては先ほど
伊盛サチ子議員にお答えしたとおり、議案第50号の土地
所有権移転登記請求事件に係る処分禁止仮処分の保証金でございます。裁判中に被告側の都合で土地の処分ができないよう所有権を保全するための措置で、法律に基づき裁判所に保証金を供託することになります。なお、保証金は裁判終了後返還される予定になっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 議案第52号について質疑をいたします。 74ページ、75ページの10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費の説明１学校適正配置推進事業の4,727万1,000円の内容についてでございますけれども、先ほど
同僚議員からもありましたので、スクールバスの購入費と閉校記念事業補助金については割愛して、それ以外についてよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 平 正盛議員のご質疑にお答えします。 歳出74ページ、75ページの10款１項２目事務局費の説明欄１学校適正配置推進事業の4,727万円余りの内容についてでございますが、時間外勤務手当15万2,000円につきましては総務部会、通学・ＰＴＡ部会、教育課程・事務部会、統合準備協議会をそれぞれ月に１回ほど開催する予定であり、保護者の仕事等の都合で午後６時半ごろ開催しております。職員１人分の時間外勤務手当が必要となっております。記念品代10万円につきましては、新設校の学校名として決定した学校名を応募した方への記念品でございます。特別旅費24万6,000円と費用弁償32万8,000円につきましては、教育長、教育委員４名、事務局２名分の旅費でございます。小中一貫校と平成24年度から取り組む後期実施計画について先進地の視察予定をしてございます。消耗品602万4,000円につきましては、協議会だよりの印刷等のための消耗品等26万4,000円と、父母者支援として制服一式、ジャージ・体育着等購入のための576万円でございます。校歌等作成委託料70万円は、校歌の作詞作曲委託料、そして校章デザイン委託料でございます。閉校記念ＣＤ制作委託料につきましては、７校の校歌記念ＣＤの制作委託料でございます。新校備品購入費84万6,000円につきましては、新設校の校旗、そして掲揚用の校旗となっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、德田 政信議員。
◆２３番（德田政信議員） 議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）について、歳出の部から質疑をいたします。 10款教育費、ただいま
同僚議員にご答弁がありましたスクールバスの件でございますが、運営方法についてご案内をいただきたいと思います。 次のページ、77ページです。同じく教育費、小学校費、学校建設費の中の説明欄２高江洲小学校校舎増改築事業、設計監理業務委託料についてでございます。当初予算で400万円余りの予算がついて、今回300万円余りの補正がついているんですけれども、その説明をお願いいたします。 次に81ページ、同じく教育費、幼稚園費の中の４項２目幼稚園建設費の中の高江洲幼稚園増改築事業についてでございます。この予算115万3,000円についてのご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 德田政信議員のご質疑にお答えします。 歳出の74ページ、75ページの10款１項２目事務局費の説明欄１学校適正配置推進事業におけるスクールバスについてでございますが、スクールバスの運行管理方法につきましては、現在運行しております与那城小学校、幼稚園と川崎小学校、幼稚園スクールバス運行同様に車両を購入して運行業務を委託し、教育委員会で維持管理をしていく形で予算を計上してございます。維持管理については次年度予定ということで、今回は車両の購入費を計上してございます。以上です。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 77ページ、10款２項３目の学校建設費の高江洲小学校校舎増改築事業設計監理業務委託料についてご説明を申し上げます。 高江洲小学校は普通教室２クラス、特別支援教室１クラスの教室不足がございます。そのため、現在プレハブ教室とその他特別教室を一時転用して授業を行っている状況にございます。このような状況から、高江洲小学校においては老朽化した体育館及び幼稚園を含め、全体的な整備計画を策定する必要があるとのことから、現在、校舎及び体育館、幼稚園の増改築に向けて基本調査を実施しているところでございます。校舎11、12号棟について、平成17年度に耐震診断一次診断を実施した結果、建物の耐震性を示す指数ＩＳ値が11号棟0.3以下、12号棟0.59との診断結果が出ております。このことを受け、県教育委員会から12号棟につきましてはより詳細な耐震診断、二次診断を実施した上で増改築計画を立てる必要があるとの指導がございました。今回の補正はこれらの耐震二次診断を行うための補正でございます。 次に81ページ、10款４項２目幼稚園建設費についてお答えをいたします。高江洲幼稚園園舎は昭和52年度に建設されておりまして、築33年が経過し、老朽化が進行しております。改築に向けて園舎改築計画を進めていく上において、園舎の耐力度調査を実施する必要があり、今回の補正計上となっております。先ほども申し上げましたように、現在高江洲小学校におきましては校舎、体育館、幼稚園の増改築に向けての基本調査を実施しているところであります。学校敷地が狭隘なため、幼稚園についても小学校の校舎、体育館の改築計画と合わせて計画を推進する必要があると考えております。これらのことから、本年度においては園舎の耐力度調査を実施し、来年度以降の国、県との調整に向けて校舎を含めた全体配置計画を策定し、効率よく事業を推進していきたいと考えております。今回の補正はそのための園舎の耐力度調査費でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 德田 政信議員。
◆２３番（德田政信議員） ただいま教育部長から丁寧なご説明がありますように、高江洲小学校につきましては全面的な、全体的な校舎配置が必要じゃないかなと。小さな面積の中に今細長く校舎、体育館、幼稚園というふうに配置され、有効にこの面積が活用されていないような状況が私は感じているわけです。今回補正で組まれました耐力度調査の二次審査がぜひ通れるように、認められるような方法で、一部改築ということになると、やはり計画的な改築は私は難しいんじゃないかなと考えております。ぜひ精いっぱい努力をして頑張っていただきますようにお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、企画総務委員会へ付託をし、そのうちお手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、歳入歳出それぞれの委員会に分割付託をいたします。
△日程第10．議案第53号 平成23年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 議案第53号について伺います。 質疑に入る前に歳入減の3,492万7,000円の特徴については、11款諸収入の雑入の3,149万8,000円のようです。そこで伺いますけれども、24ページ、昨年も歳出のほうで前年度の繰り上げ充用金でした。その説明をお願いします。 そこで８ページですけれども、今回の補正で減額補正となっていますけれども、昨年も質疑をしましたけれども、１款１項１目の一般被保険者国民健康保険税が1,800万8,000円減っています。昨年平成22年度と比較すると少なくなっていますが、その要因をどのように見ていますか。説明にもありましたけれども、平成22年度の補正のときの説明では、所得の落ち込みと制度改正というお答えでしたけれども、そこらあたりも含めて答弁をお願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） お答えいたします。 前年度繰上充用金3,150万3,000円の減額につきましては、１号補正で平成22年度決算見込額については保険税収入を４月末で抑え、歳入不足額を15億6,895万3,000円として繰り上げ充用しておりましたが、５月末までに3,150万3,000円の収納がありましたので、その分平成22年度決算の歳入歳出差し引き額のマイナス額が縮小し、縮小分を減額補正したものでございます。 続きまして、今回の一般被保険者国民健康保険税収入の補正減額1,800万8,000円が、前年度の２号補正での減額8,060万6,000円と比較しますと、減額が縮小している要因につきましては、当初予算計上は前年度の９月末調定による見積もり、補正は当該年度の７月賦課時で見積もっております。そこで前年度と比較しますと、平成22年度の当初見積もりと補正時の課税総所得額の差と、平成23年度の当初見積もりと補正時の課税総所得額の差額を比較してみますと、平成23年度は平成22年度より差額が少なかったことにより課税額でもその差額が出たものでございます。課税総所得額は年々落ち込んでおり、要因としましては経済不況による所得減額と所得のある75歳以上の方々の後期医療制度への移行によるものと認識をしております。以上でございます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託をいたします。
△日程第11．議案第54号 平成23年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 議案第54号について、２ページから３ページのほうで1,883万9,000円の追加補正については、歳入では繰越金がほとんどで1,705万7,000円のようです。歳出では後期高齢者医療広域連合納付金で1,678万7,000円です。ちなみに昨年、平成22年度の補正では減額補正になっていて、納付額は６億7,208万1,000円です。そこで今回の納付金は増額追加の補正なんですけれども、１点目に、納付金の時期について、なぜこの時期の増額なのか。時期についてと、この時期の納付金の意味等について教えてほしい。そして今後、納付金がまた新たにあるのかどうなのか。この３点お願いします。
○議長（
西野一男）
市民部長。
◎
市民部長（
登川謙二郎） 平成23年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてお答えいたします。 まず１点目の納付金の時期につきましては、月初めから月末まで収納消し込み分を翌月の15日をめどに納付いたします。今回の増額の件につきましては、平成22年度分の保険料のうち出納整理期間等に収納した分で、年度中に広域連合に納付できなかった平成22年度の保険料であり、平成23年度分を増額賦課するものではないことをご理解いただきたいと思います。 続きまして２点目のこの時期の納付金の意味と額につきましては、出納整理期間に収納消し込みした前年度の保険料で、広域連合に納付できなかった分でございます。 ３点目の今後の納付金の予定につきましては、納付金は保険料と保険基盤安定負担金を合算した金額でございます。平成23年度の保険基盤安定負担金につきましては広域連合に確認をしておりますが、今年10月の再計算後になる予定と伺っております。保険料の賦課調定額は毎月変動いたしますが、過去の実績から推測しますと、調定額は増加するものと思われます。納付金の予定額につきましては、収納額によるところが大きく、予測は現段階では厳しいものと考えております。以上でございます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託をいたします。
△日程第12．議案第55号 平成23年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 議案第55号についてですけれども、歳入の主なものは繰越金の１億2,039万5,000円ですけれども、その説明をお願いします。 そこで歳出ですけれども、この約１億2,000万円強の主な歳出は基金積立金、介護保険給付準備基金積立金に1,370万7,000円ですね。前年度は約4,000万円の積み立てでした。ひとつはその前年度を含めた積立金はどうなっているでしょうか。当初予算では費目存置ですから、すべて運用したというふうに理解しますけれども、説明をお願いします。 次に８款の諸支出金の償還金及び還付に9,186万9,000円ですけれども、平成22年度も約8,000万円余りの償還金に充てたんですけれども、その説明をお願いします。 もう一つ大きいのは繰出金の1,429万1,000円ですけれども、この３つで総額１億1,986万7,000円になっているようですけれども、合わせて説明をお願いします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則）
田中直次議員の質疑にお答えいたします。 平成22年度予算においては、歳出では最終補正において今後の支出額を見込んで予算計上してございましたが、見込んでいた額よりも給付費が少なかったこと。また歳入の国、県、支払基金、一般会計については介護保険法で負担割合が決まっており、見込みどおりに収入があったことから、その差額分が繰越金になっております。積立金の総額のことでございますが、前年度１号補正で計上してありました積立金については、最終補正において全額取り崩し給付費に充てております。そのことから、積立金は今議会で補正に計上してあります1,370万7,000円となります。 次に償還金9,186万9,000円と繰出金1,429万1,000円についてでございますが、保険給付費及び地域支援事業に係る費用の国、県、支払基金、一般会計の負担割合が介護保険法で決まっております。負担金、補助金については、当該年度において保険給付費及び地域支援事業に係る費用を見込んで概算で交付を受けることになります。決算によりまして費用の額が確定してから実績報告に基づいて精算を行うこととなっております。以上でございます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。
△日程第13．議案第56号 平成23年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 議案第56号について何点かお伺いします。 10ページから11ページですけれども、今回1,526万3,000円の補正を組んだわけですけれども、１点目に、歳出の説明書で１款１項の公共下水道費の一般管理費の人件費286万円の説明をお願いします。 ２点目に、２目の維持管理費では人件費が319万1,000円の増ですけれども、あわせて説明をお願いします。 12ページから13ページですが、２項１目下水道事業費の説明欄のほうで説明１公共下水道工事（補助）2,300万円の減がありますけれども、この説明をお願いします。 そして３の下水道事業費、人件費、これが390万円減ですけれども、説明をお願いします。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） それではお答えいたします。 １点目の10ページから13ページの人件費、これはまとめてお答えしたいと思います。まず一般管理費の人件費286万円の減及び維持管理費の人件費319万1,000円の増、それから下水道事業費の人件費、これは質疑では390万円ということでございますが、これは給料のみでございまして、人件費総額では下水道事業費の人件費は902万円の減ということになっております。その人件費のことにつきましては定員適正化計画により、下水道課は前年度より２名の減となったことや人事異動、それから課内移動によるものでございます。人件費のほうは合わせまして868万9,000円の減額となっております。 それから２点目の公共下水道工事（補助）の2,300万円の減についてでございますけれども、この減額分は下水道実施設計委託料3,500万円の組み替えによる減額でございます。この下水道実施設計委託料の増額する理由でございますけれども、これは現在下水道課におきまして、平成23年度から平成30年度までの下水道整備計画書を策定中でございますが、この整備計画の中で今後の下水道整備を進める上での整備方針や未整備箇所の重点整備等の方針が示されております。この整備計画に沿って道路整備と並行して整備を進める必要のある区域としまして、赤野港原線道路改良工事と関連します具志川処理分区、赤野地区や具志川ジャスコ近くの交差点周辺の商業施設が建ち並んでいる下水道未整備箇所の新前原処理分区、前原地区の整備を早急に進める必要があることから、今年度におきましてその実施設計を行うために工事費や他の事業を減額し、実施設計を増額する事業ということでの事業間の予算組み替えを行うための補正でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） 次の質疑者、仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 安心して議案の質疑をさせていただきます。では、議案第56号について１点だけ質疑を申し上げますので、お願いします。 歳出１款１項１目一般管理費の説明欄の２のほうに消費税納付金というのが、金額が265万8,000円ここに計上されておりますけれども、当初予算額と合計しますと765万8,000円、こういうふうになると思っております。そして平成22年度の決算額からしますと、この消費税納付金というのは726万3,000円でしたので、本来ならば同額程度を、まず同じような事業のボリュームといいますか、その辺からすると同額程度を当初予算に計上すべきだったのではないかと、このように判断しておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
西野一男）
建設部長。
◎
建設部長（
久田友三） それでは11ページ、消費税納付金についてお答えいたします。 平成20年度までの公共下水道事業の消費税確定申告はこれまで還付でございました。平成21年度からは消費税を支出する事業費等が減り、逆に消費税を預かる使用料等がふえたために逆転し、納付ということになっております。平成22年度は還付から納付に変わった初年度ということもありまして、勉強不足もあり、新年度予算編成時期の11月には当初予算を９月の確定申告時には申告額が484万2,000円でございまして、それをもとに当初予算は500万円を計上いたしました。しかしながら、確定申告が国勢ベースでございますが、48万円を超えますと中間申告がございまして、３月末には確定申告、この484万2,000円の２分の１の額、242万1,000円を平成22年度中間申告分として平成23年３月末に支払いをしておりまして、その合計額が決算としまして726万3,000円となったものでございます。平成22年度の消費税確定申告額は平成23年９月の消費税計算の結果、申告額が1,007万8,300円となり、中間申告分の242万1,000円を差し引いた額765万7,300円が９月末での支払いとなります。当初予算で500万円を計上してございますので、それを差し引いた不足分265万8,000円を今回補正するものでございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託をいたします。
△日程第14．議案第57号 平成23年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。田中
直次議員。
◆１９番（
田中直次議員） 歳入の135万7,000円は一般会計からの繰入金67万9,000円と前年度繰越金67万8,000円のようです。同じく11ページですけれども、そこで歳出の説明欄の主なものは１点目に一般管理費人件費28万円です。この時期の人件費とはどういうことなのかの説明をお願いします。また維持管理費の修繕費39万7,000円の説明をお願いいたします。以上です。
○議長（
西野一男）
経済部長。
◎
経済部長（
島袋宗康） 議案第57号、補正予算の歳出11ページの説明欄、１一般管理費（人件費）28万円の補正増についてご説明いたします。 この補正はうるま市職員の給与に関する条例附則第５項の規定による給与調整の実施に伴い、予算額に不足が生じたための補正増でございます。一般会計の人件費の補正と同時期となったため、今議会での補正となってございます。 次に維持管理費の修繕費39万7,000円は、６月末に襲来した台風５号により被害を受けた汚水処理場の屋根がわらの修繕費でございます。以上でございます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、
市民経済委員会へ付託をいたします。
△日程第15．議案第58号 うるま市の
公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。伊盛
サチ子議員。
◆２０番（
伊盛サチ子議員） それでは議案第58号 うるま市の
公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について、質疑をいたします。５点ほど出しておりますので、よろしくお願いいたします。 １点目です。この
公平委員会の役割について、どのようなことなのかお知らせください。 それと２点目、
公平委員会の事務についての内容とはどういったものでしょうか。 ３点目、３条の中に甲が負担する経費とございます。うるま市が負担する経費はどのぐらいなんでしょうか。 ４条の中にある委託事務の処理に関し必要な事項は甲と乙とが協議をして定めるとあります。その協議内容とはどういったものでしょうか。 ５点目、本会議の中でも議案説明時に那覇市は独自にやっているということでありました。それ以外の県内市町村は県が委託をしているという答弁でありましたけれども、それではこれまで県全体、そして本市においてこの間、この
公平委員会で協議されてきた経緯があるのかどうか。あればその件数について、内容等についてお聞かせください。以上です。
○議長（
西野一男）
総務部長。
◎
総務部長（喜納修） まず初めに、
公平委員会の役割についてお答えいたします。
公平委員会は地方公共団体職員の身分及び権利を保障するために、市町村等に設置される公正・中立な各任命権者から独立した専門機関であります。なお、人口15万人未満の市町村及び組合に設置義務がございまして、その設置方法として１、単独で
公平委員会を設置する。２、他の地方公共団体と共同で
公平委員会を設置する。３、
公平委員会に係る事務を他の地方公共団体の人事委員会に委託することができることとなっております。また15万人以上の市は人事委員会または
公平委員会を置くものとされており、那覇市は昭和47年に
公平委員会を設置しております。ちなみに那覇市を除く設置対象となる66団体すべてが沖縄県人事委員会に事務を委託したいと回答しており、協議の予定でございます。 次に
公平委員会の事務の内容についてでありますが、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、必要な措置を執ること。職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決、または決定をすること。職員の苦情を処理すること。その他法律に基づく権限移譲の事務、職員団体の登録などを行うことなどの事務処理を行うことと定められております。 次に甲、うるま市が負担する経費についてでありますが、各団体の規模に応じ、通常必要とする経常的経費を定額負担いたします。県の試算値では年間６万6,000円を予定しております。その内訳は均等割で市は一律１万6,000円、職員数割で501人以上、５万円の合計でございます。その他に実際に不服申し立て措置要求等の公平審査事案があった団体のみに、当該事案に要した経費を実費負担する試算となっております。 次に委託事務の処理に関し必要な事項の協議についてでありますが、まず沖縄県と委託事務の本協議を行う前に、本議会でのうるま市と沖縄県との間の
公平委員会の事務の委託に関する規約の議決が必要でございます。その後に市議会の議決を得た規約により県と協議をし、協議書の締結を予定してございます。今協議の内容につきましては、県が11月県議会議決後、年内あるいは年明けにも協議書を示すスケジュールになっており、詳細についてはまだ把握しておりませんが、費用負担額及び負担の範囲等の協議になるかと思っております。 次に県全体、また本市に関してこの間
公平委員会で協議された件数についてお答えいたします。県全体、警察官、教職員、市町村職員につきましては、昭和47年度から平成21年度までの間、37年間で懲戒その他、意に反する不利益処分に対する不服申し立て件数が488件、給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置要求の件数が218件であります。ちなみに最近の沖縄県の公平審査関係業務の件数は、平成19年度ゼロ件、平成20年度２件、平成21年度が２件であります。それからうるま市に関しては、平成21年度のみの事案でありまして、給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置要求で２件でございます。このことについては是正済みでございます。以上です。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。
△日程第16．議案第59号 うるま
市税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。
△日程第17．議案第60号 うるま
市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託をいたします。
△日程第18．議案第61号 うるま
市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託をいたします。
△日程第19．議案第62号 うるま
市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 議案第62号 うるま
市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について質疑をします。 初めに、どのような方法で学校名を決めたのですか。次に、その選定委員はどのように選出され、何名ですか。また学校名は何とお呼びするのですか。条文の中に学校名の仮名づけはできないのですか。幼稚園や小学校を中学校と同じ名称の漢字にしたのはなぜですか。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 平 正盛議員のご質疑にお答えいたします。 １点目のどのような方法で学校名を決めたんですかのご質疑でございますが、学校名につきましては公募による応募をいたしました。公募期間は平成23年７月５日から８月15日までの45日間、うるま市民及び島しょ地域出身者を対象といたしました。周知方法につきましては、島しょ地域の児童生徒及び地域住民全世帯へは応募用紙を配布し、学校と自治会へ応募箱を設置、うるま市広報７月号への掲載、新聞等への掲載、うるま市４庁舎への応募用紙及び応募箱の設置をいたしました。応募総数176通、学校名は119種類で、初めにうるま市島しょ地域小中学校統合準備協議会の総務部会で、投票等で10点の作品に絞り込みました。次に統合準備協議会において、協議会議案として委員投票による学校名「彩橋」が選考されました。選考された学校名「彩橋」を９月６日開催した教育委員会会議において決定し、本議会への議案第62号の上程となっております。 ２点目のその選定委員はどのように選出され、何名ですかのご質疑でございますが、うるま市島しょ地域小中学校準備協議会設置要綱において、学校名に関する所掌事務は総務部会になっております。総務部会は13名で構成されております。学校名を協議議案として最終選考したうるま市島しょ地域小中学校準備協議会は、委員は28名で構成されております。 ３点目の学校名を何とお呼びするのですかのご質疑でございますが、「あやはし」とお呼びいたします。 ４点目の条文中に学校名の仮名づけはできないのですかというご質疑でございますが、法制執務上はやむを得ず常用漢字でない漢字を用いる場合はふり仮名をつけることができるとなっております。今回提案しております「彩橋」は常用漢字であるため、ふり仮名をつけてございません。法制執務上の手順に沿って条例一部改正となってございます。 ５点目の幼稚園や小学校を中学校と同じ名称にしたのはなぜですかのご質疑でございますが、平成24年４月に開校する新設校は小学校６学級、中学校３学級、小規模校であります。小学校と中学校が１人の校長のもとに同一校舎で教育活動が行われる小中併置校として設置いたします。このことは教育委員会会議において、うるま市学校適正配置前期実施計画で決定いたしております。小中併置校にする理由としては、管理職２人に代わり教諭２人を人事配置することができます。また中学校と小学校の兼務辞令発令による教諭の交流、小中一貫した児童生徒の指導ができるという利点がございます。教育委員会では小中併置校の設置を選択となっております。新設校は小中併設で同一校舎で教育活動が行われるため、同一名の学校名が望ましいと判断し、同一の学校名となっております。また幼稚園も平成26年度から小学校と併設されるため、幼稚園についても同一名の園名となり、制度上は特に問題はございません。以上でございます。
○議長（
西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 幼稚園や小学校はひらがなでもよいのではないでしょうか。あげな小中学校がひらがなで表示されているように、ひらがなにしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 再質疑にお答えいたします。 この学校名につきましては、今年５月13日に立ち上げましたうるま市島しょ地域小中学校統合準備協議会の中で協議し、決定して、それを尊重して教育委員会会議の中で諮って決定した事項でございまして、その件についてはちょっと検討することは難しいと思っております。
○議長（
西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（平正盛議員） 再質疑をいたします。 うるま市の名称もひらがなです。ひらがながよいということで選定したと聞いております。せめて幼小はひらがなにしていただきたいと提案したいんですけれども、いかがでしょうか。答弁よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 平 正盛議員の再々質疑にお答えいたします。 今の件についてはご意見として承っておきます。
○議長（
西野一男） これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、
会議規則第37条第１項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。┌────────────────────────────────────────────┐│ 議 案 付 託 一 覧 表 ││ ││企画総務委員会 ││・認定第２号 平成22年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について（分割付託） ││・議案第41号 あらたに生じた土地の確認について（金武湾港（屋慶名地区）） ││・議案第42号 字の区域の変更について（金武湾港（屋慶名地区）） ││・議案第43号 あらたに生じた土地の確認について（字州崎地内道路用地） ││・議案第44号 字の区域の変更について（字州崎地内道路用地） ││・議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）（分割付託） ││・議案第58号 うるま市の
公平委員会の事務の委託に関する規約を定める協議について ││・議案第59号 うるま
市税条例等の一部を改正する条例 │├────────────────────────────────────────────┤│建設委員会 ││・認定第２号 平成22年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について（分割付託） ││・認定第４号 平成22年度うるま市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について ││・議案第50号 訴えの提起について（
土地所有権移転登記申請手続請求事件） ││・議案第51号 訴えの提起について（
建物明渡等請求事件） ││・議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）（分割付託） ││・議案第56号 平成23年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） ││・議案第60号 うるま
市下水道条例の一部を改正する条例 ││・議案第61号 うるま
市営住宅条例の一部を改正する条例 │├────────────────────────────────────────────┤│教育福祉委員会 ││・認定第２号 平成22年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について（分割付託） ││・認定第５号 平成22年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ││・議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）（分割付託） ││・議案第55号 平成23年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第１号） ││・議案第62号 うるま
市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 │├────────────────────────────────────────────┤│
市民経済委員会 ││・認定第２号 平成22年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について（分割付託） ││・認定第３号 平成22年度うるま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ││・認定第６号 平成22年度うるま市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について ││・認定第７号 平成22年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について ││・認定第８号 平成22年度うるま市水道事業会計決算認定について ││・議案第45号 あらたに生じた土地の確認について（
桃原漁港） ││・議案第46号 字の区域の変更について（
桃原漁港） ││・議案第47号 あらたに生じた土地の確認について（浜漁港） ││・議案第48号 字の区域の変更について（浜漁港） ││・議案第49号
平敷屋漁港区域内公有水面埋立について ││・議案第52号 平成23年度うるま
市一般会計補正予算（第２号）（分割付託） ││・議案第53号 平成23年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ││・議案第54号 平成23年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ││・議案第57号 平成23年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） │├────────────────────────────────────────────┤│付託省略 ││・報告第13号 平成22年度決算に基づくうるま市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について││・報告第14号 専決処分の報告について（庁舎敷地内での事故） │└────────────────────────────────────────────┘ 以上で通告がありました質疑はすべて終了いたしました。 休憩いたします。 休 憩（１４時５８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５９分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 ９月９日の議会運営委員会前日までに受け付けた陳情は９件で、お手元に配付いたしましたとおりです。そのうち議員への参考配付４件を除き、５件については陳情付託一覧表のとおり、所管の委員会へ付託いたします。┌────────────────────────────────────────────┐│ 陳 情 付 託 一 覧 表 ││ ││教育福祉委員会 ││・陳情第13号 就学援助制度の周知・拡充を求める陳情 │├────────────────────────────────────────────┤│
市民経済委員会 ││・陳情第14号 離島におけるがん患者支援対策推進を求める意見書の採択と県への働きかけを求め││ る要請 ││・陳情第15号 漁業用燃油にかかる軽油引取税の免除等に関する国への意見書の提出を求める請願││ 書 ││・陳情第16号 県産品の優先使用について（要請） ││・陳情第17号 地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請） │├────────────────────────────────────────────┤│配布 ││・沖縄の国連加盟に関する請願書（陳情書） ││・商品軽中古自動車に対する軽自動車税課税免除に関する陳情書 ││・「平成23年度 うるま市幼稚園教育の制度改善について」の陳情 ││・沖縄県民間戦争被害者援護給付金支給暫定制度（条例・行政指導要綱）確立の請願・要請書 ││・那覇市空襲・艦砲射撃被害者援護給付金支給暫定制度（条例・行政指導要綱）確立の請願・要請││ 書 │└────────────────────────────────────────────┘ 以上で本日の日程は終了いたしました。なお、９月22日と26日は委員会審査のため、休会となっております。 次回は９月27日火曜日、午前10時から本会議を開きます。 これをもちまして、本日は散会いたします。大変ご苦労さまでした。 散 会（１４時５９分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２３年９月２１日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 ７番議員 幸 地 政 和 ８番議員 又 吉 法 尚...